ファイナンシャルプランナーの需要
ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、次の6分野にわたる幅広い知識が求められます。?ライフプランニングと資金計画?リスク管理?金融資産運用?タックスプランニング?不動産?相続・事業継承です。また、この6分野以外にも、景気動向、物価動向、財政金融政策など、最新の経済動向を把握しておくことが重要です。
保険会社のファイナンシャルプランナーは、主に営業職員としてライフプランを中心とした提案型セールスを行い、人生のさまざまなリスクに対応可能な商品を顧客に販売しています。人それぞれのリスクの種類や度合いが異なるので、顧客に合った商品を提案するためにもファイナンシャルプランナーの知識は必要です。証券会社のファイナンシャルプランナーは、近年、証券会社では「コンサルティング・セールス」に力を入れています。これは、顧客のライフプラン上のゴールを確認し、目的に合わせた金融商品の提案を行うものです。そのためにもファイナンシャルプランナーの知識は必須なのです。
日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格（FP上級資格）」があります。CFP（Certified Financial Planner）は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター（認定講師）として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。
AFP認定研修修了の要件は、学習課目の8課目合計で最低68単位以上を履修することと、課題に従って「提案書」を作成、提出し、合格する(提案書は、100点満点中60点以上で合格）ことです。この2つの要件をクリアすれば、受講先の認定教育機関から「FP普通課程研修修了証明書（AFP認定研修修了証明書）」が発行され、AFP資格を取得するための要件を1つクリアしたことになります。
AFP資格審査試験の試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験90分で実施されます。試験地は、全国47都道府県の主要都市で開催されます。合格発表はの結果通知は、試験日から約1ヶ月後に受検申請書の記載した住所へ普通郵便で発送されるほか、日本FP協会のホームページやインターネット接続可能な携帯電話での検索も可能です。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証が発行され、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度もあり、それぞれの試験が試験免除期間（約2年）の間であれば免除されます。
FP技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、合格者の技能を公証するFP技能の国家資格（検定）制度です。FP技能検定の合格者は、国家資格である「FP技能士」を称することが出来ます。FP技能検定は、社団法人金融財政事情研究会と日本FP協会の2つの団体による複数指定機関方式で実施されます。どちらの団体が実施するFP技能検定も同じ内容なので、試験の日程などによって選ぶとよいでしょう。
通学コースの、ライブ講座とは受講スケジュールに従って決められた日時に通学し、講師の生の講義を受講するコースです。ほどよい緊張感を持ちながら決められた時間内で集中して学習を進めていくことができます。また、講師との質疑応答などによって疑問点をその場で解明でき、「資格取得」という同じ目標を持った受講生同士の交流が生まれ、学習意欲がアップするというメリットもあります。無理なく続けられる講座を選ぶことが資格取得のコツです。
AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。
資格認定試験は、過去の試験に出題された重要な部分や項目が形を買えて繰り返し出題されるという傾向があります。ですから、過去の出題傾向から試験の重要ポイントを見出したり、問題を解くための時間配分が分かります。そして同じ内容が形を変えて繰り返し出題されているため、1つの事実を多角的に理解出来ます。自分の弱点の発見にも役立つでしょう。そして過去問をクリアし、それから予想問題にチャレンジするのが効果的な過去問への取り組み方といえるでしょう。
ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。
不動産の主な試験範囲は、「不動産の見方」「不動産の取引」「不動産に関する法令上の規制」「不動産の取得・保有に係る税金」「不動産の譲渡に係わる税金」「不動産の賃貸」「不動産の有効活用」「不動産の証券化」などです。不動産は、個人保有資産で最大のウエイトを占め、ライフプランを左右しますので、実際にファイナンシャルプランナーとして活躍するためにはより深い知識が必要となります。
独立系FPに対するニーズは多いのですが、銀行や保険会社などが無料でFP業務を行っているので独立開業するには難しい面があります。独立開業を成功させるには、企業系FPや独立系FP会社に所属して経験を積み、FPとしてのスキルや専門分野を身に付けてからというのが前提です。そして多用な顧客のニーズに応えるために、税理士や不動産業者など、外部の専門家とのネットワークの構築も必要不可欠です。
