ファイナンシャルプランナーがプランニング
ファイナンシャルプランナーがプランニングを行う際にはフルステップと呼ばれる6段階の手順を踏みます。プランニングの手順は、?顧客との関係確立とその明確化?顧客データの収集と目標の明確化?顧客のファイナンス状態の分析と評価?プランの検討・作成と提示?プランの実行援助?プランの定期的見直しです。ファイナンシャルプランナーであれば、必ずこの?〜?の手順に従ってプランを提案するため、個々のファイナンシャルプランナーによって基本的なサービスレベルに大きな差が生じることはありません。
独立系ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でファイナンシャルプランナー事務所を設立しているファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系ファイナンシャルプランナーとは異なります。ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。
ファイナンシャルプランナー資格の価値は社会的な認知度が定着してきたことによりニーズが向上してきました。多くの金融機関ではFP資格を社員の研修項目、キャリアアップの条件としています。そして中立公正な立場で顧客のライフプランを設計する独立系FPの需要は増加傾向にあり、顧客の相談業務のほか、企業研修などのセミナー講師など、活躍の場が広がっています。また、税理士や社会保険労務士などの有資格者は、専門分野の知識にFPの知識をプラスして、仕事の幅を広げるために活躍しているなど、FP資格は、個人のライフプランの金銭的側面を総合的にプロデュースする「総合資格」として多方面でその価値を認められています。
AFP認定研修の学習課目と内容は、?FP基礎：ファイナンシャルプランナーの定義や、ファイナンシャルプランナーの歴史と現状など、ファイナンシャルプランナーとファイナンシャルプランナー業務の基礎的知識。?金融資産運用設計：金融資産運用に欠かせない金融商品全般に関する基礎的知識。?不動産運用設計：相続対策や老後資金の確保などに不可欠な不動産の運用についての知識。?ライフプランニング・リタイアメントプランニング：各ライフステージにおける将来に向けた生活設計と退職後・人生後半期の生活設計を立案するための知識。?リスクと保険：将来的なリスクを回避するための生命保険、損害保険全般に関する知識。?タックスプランニング：日本の納税制度の基礎的知識。?相続・事業継承設計：相続に関する全般的知識と、事業継承設計の基本的知識。?提案書の作成：?〜?で取得した知識の総まとめとして、「提案書」を作成するために必要な実践的知識などです。
AFP資格審査試験の受験者数は、ここ数年急激に増えています。合格率は、受験者数にかかわらず40〜50%前後をキープしています。学科試験で60点満点中36点以上、実技試験で100点中60点以上と、合格基準が明確に示されているので計画的な学習が可能です。AFP認定研修で、AFPに必要な知識を見に付け、合格基準を目標に演習問題を充分にこなしておけば確実に合格圏内に到達出来ます。
2級技能検定の試験日程は以下の通りです。試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験120分で実施されます。合格発表は試験日から約1ヶ月後です。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者に一部合格証が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が発行されます。なお、学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度があり、それぞれの試験が試験免除機関（約2年）の間であれば免除されますので必要であれば利用しましょう。
通学コースの、ライブ講座とは受講スケジュールに従って決められた日時に通学し、講師の生の講義を受講するコースです。ほどよい緊張感を持ちながら決められた時間内で集中して学習を進めていくことができます。また、講師との質疑応答などによって疑問点をその場で解明でき、「資格取得」という同じ目標を持った受講生同士の交流が生まれ、学習意欲がアップするというメリットもあります。無理なく続けられる講座を選ぶことが資格取得のコツです。
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣指定の各種講座を受講・修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20%または40%に相当する学がハローワークより支給されるのです。支給対象者は、在職者または離職後1年以内の人で、教育訓練講座の受講開始日に「支給要件期間が通産3年以上ある人」に限られます。支給対象者は講座一覧や支給申請手続の詳細等について最寄のハローワークで確認するとよいでしょう。
資格認定試験は、過去の試験に出題された重要な部分や項目が形を買えて繰り返し出題されるという傾向があります。ですから、過去の出題傾向から試験の重要ポイントを見出したり、問題を解くための時間配分が分かります。そして同じ内容が形を変えて繰り返し出題されているため、1つの事実を多角的に理解出来ます。自分の弱点の発見にも役立つでしょう。そして過去問をクリアし、それから予想問題にチャレンジするのが効果的な過去問への取り組み方といえるでしょう。
2級FP技能検定の試験科目は、金融、不動産、税金、保険などの知識から、提案書の作成技術（日本FP協会実施の実技試験）までと多岐にわたっています。日本FP協会認定の教育機関などでは、こうした知識や技術を短期間で習得させる効果的なカリキュラムが用意されていますが、本格的な学習に入る前に試験科目の大まかな関連性を把握しておきましょう。各科目をバラバラに学習するのではなく、隣接する科目、分野をできるだけ関連付けて学習することによってより効果的で効率的な学習ができるでしょう。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
FP資格は、銀行や保険、証券会社等の金融機関をはじめ、不動産、建設会社、商社の財務部門などへの就職、転職を目指す人にとって、有利なアピール材料の1つです。ただし、資格取得が即採用に直結するわけではありません。金融機関にとってはFP資格は必須資格と位置付けられており、一般職を含む多くの社員がすでにFP資格を取得しているからです。企業内FPとして活躍するには、FP資格の他に営業力や企画力、折衝力など、資格以外にアピールできる実力も身につけておく必要があるでしょう。
