ファイナンシャルプランナーの業務
ファイナンシャルプランナーの役割の一つが、コーディネーターとしての役割です。ファイナンシャルプランナーの業務は、金融資産の運用から、税務、相続、保険、ライフプランの提案にまで広範囲にわたっています。ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、豊富な知識が必要です。ファイナンシャルプランナーが顧客の要望に応えるためには、ファイナンシャルプランナーとしての知識のほか、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、不動産の専門家など、特定分野の専門家と連携、協力する必要があります。ファイナンシャルプランナーとして業務を行っていくためには、このような外部の専門家とのネットワークを日頃から構築しておくことが大切です。
金融機関の代表的な企業ファイナンシャルプランナーの一つに、銀行のファイナンシャルプランナーがあげられます。銀行でのファイナンシャルプランナーは、主に営業店に配置され、顧客相談を担当することが多く、顧客にもっとも近い立場で新規開拓に結びつくファイナンシャルプランナー業務を行っています。個人にとってもっとも身近な金融機関であり、幅広い金融商品の揃った銀行は、ファイナンシャルプランナーの能力を多方面に活用できる職場といえるでしょう。
日本FP協会が認定するFP資格の一つが「AFP資格（FP普通資格）」です、FPを目指す人が、プロのFPへのスタートラインとして最初に取得する資格であり、国際ライセンスであるCFP資格（FP上級資格）を取得するための必須の資格を取得するための必須の資格となっています。AFP（Affiliated Financial Planner）とは、「登録した財政上の計画者」という意味で、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、資格審査試験に合格し、日本FP協会に資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが出来ます。
AFP認定研修の学習課目と内容は、?FP基礎：ファイナンシャルプランナーの定義や、ファイナンシャルプランナーの歴史と現状など、ファイナンシャルプランナーとファイナンシャルプランナー業務の基礎的知識。?金融資産運用設計：金融資産運用に欠かせない金融商品全般に関する基礎的知識。?不動産運用設計：相続対策や老後資金の確保などに不可欠な不動産の運用についての知識。?ライフプランニング・リタイアメントプランニング：各ライフステージにおける将来に向けた生活設計と退職後・人生後半期の生活設計を立案するための知識。?リスクと保険：将来的なリスクを回避するための生命保険、損害保険全般に関する知識。?タックスプランニング：日本の納税制度の基礎的知識。?相続・事業継承設計：相続に関する全般的知識と、事業継承設計の基本的知識。?提案書の作成：?〜?で取得した知識の総まとめとして、「提案書」を作成するために必要な実践的知識などです。
AFP資格審査試験の受験者数は、ここ数年急激に増えています。合格率は、受験者数にかかわらず40〜50%前後をキープしています。学科試験で60点満点中36点以上、実技試験で100点中60点以上と、合格基準が明確に示されているので計画的な学習が可能です。AFP認定研修で、AFPに必要な知識を見に付け、合格基準を目標に演習問題を充分にこなしておけば確実に合格圏内に到達出来ます。
1級FP技能検定の実技試験は日本FP協会、金融財政事情研究会の両団体で実施されます。日本FP協会のCFP認定者は期限なしで、1級FP技能検定の学科試験合格者および日本FP協会のCFP資格審査試験合格者は、合格した試験の試験日の翌々年度までに行われる実技の限り、実技試験を受検出来ます。実技試験の試験範囲は、日本FP協会の実技試験は筆記試験が行われ、「資産設計提案業務」から2題が出題されます。金融財政事情研究会の実技試験は、学科試験の試験範囲について「資産相談業務」の項目を口頭試問形式で審査されます。実技試験の日程等は、東京、大阪、名古屋などの主要都市のみで年3回程度実施される予定です。地方都市では行われないので注意しましょう。
3級や2級FP技能士の資格取得を目指すなら書店でテキスト類を購入し、独学で検定試験に合格することは充分可能ですが、AFP資格（FP普通資格）を取得するには、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格に加え、日本FP協会認定の教育機関で「AFP認定研修」を修了する必要があります。AFP認定研修には、「通学コース」と「通信コース」の2つの講座があるので、学生、社会人、主婦といった生活環境の違いや、金融関連の基礎知識の有無など、受験生の状況に応じて学習方法を選択しましょう。
AFP認定研修の受講時間数は、一般的な通学コースで約70〜80時間程度です。通信コースの場合は、最短約80時間〜最長200時間と、テキスト通信、カセット通信、ビデオ通信など、使用する教材によって受講時間数によって受講時間数に大きな差があります。こうした基本的な受講時間数のほか、個人差がありますが予習復習に60〜80時間、提案書の作成に約10〜50時間、演習時間に約20時間程度必要です。
試験当日は、携行品を再チェックし、遅くとも試験開始時刻の30分前には着席できるように余裕を持って出発しましょう。試験会場に到着したら、入り口で指定された教室に入り、念のためトイレに行っておきましょう。試験会場では周りの雰囲気に飲まれないように、必要以上緊張せず、リラックスを心がけましょう。愛用のサブノートなどに軽く目を通しておくと試験の不安感が少しは和らぎますので、活用しましょう。
ライフプランニングと資金計画では、ファイナンシャルプランナーの仕事の中心となる「ライフプラン」とライフプラン策定上の「資金計画」について学んでいきます。「ライフプランニングと資金計画」の2級FP技能検定・学科試験の範囲は10項目に分かれています。それらをきっちりと理解してマスターし、応用出来るようにしておかなくてはいけません。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
FP資格は、銀行や保険、証券会社等の金融機関をはじめ、不動産、建設会社、商社の財務部門などへの就職、転職を目指す人にとって、有利なアピール材料の1つです。ただし、資格取得が即採用に直結するわけではありません。金融機関にとってはFP資格は必須資格と位置付けられており、一般職を含む多くの社員がすでにFP資格を取得しているからです。企業内FPとして活躍するには、FP資格の他に営業力や企画力、折衝力など、資格以外にアピールできる実力も身につけておく必要があるでしょう。
